菅義偉内閣総理大臣は、令和2年(2020年)10月1日、同日から任期が開始される日本学術会議(以下「会議」という。)の会員について、具体的な理由を示すことなく、会議が推薦した会員候補者105名のうち、6名の任命を拒否し […]
第1 声明の趣旨 当会は、被爆地長崎の弁護士会として、日本政府に対し、核兵器禁止条約に署名した上で、同条約を批准するよう求める。 第2 声明の理由 2017年(平成29年)7月7日、国際連合総会にて、国 […]
当会は、大村入国管理センター(以下「大村入管」という。)の被収容者に関する人権問題への取組として、当初は当会会員のボランティアにより、2010年(平成22年)からは当会が費用を負担するなどして、被収容者からの無料法律相 […]
新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が一部地域で継続する中、2020年(令和2年)5月8日、政府は、検察庁法改正案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案を衆議院において審議入りさせた。しかし、同法 […]
現状の整理 現在,「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」が公表されており,その中で特定複合観光施設区域整備法に基づく区域認定申請の期限が2021年7月30日とされている。 長崎県は,従前 […]
1 現在,経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会において,クレジットカード等の交付・付与時の過剰与信規制について,以下の規制緩和策が議論されている。 (1) 利用限度額10万円以下のクレジットカード […]
1 1979年(昭和54年)に鹿児島県の大崎町で男性の遺体が発見されたといういわゆる大崎事件の第三次再審請求事件について、最高裁判所第一小法廷は、本年6月25日、鹿児島地方裁判所の再審開始決定及び福岡高等裁判所宮崎支部の […]
1 現在,法制審議会の少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会において,少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者に対する処遇のあり方が議論されている。 当会は […]
1 長崎県労働局長は、2017年(平成29年)9月6日に、長崎県の最低賃金を22円引き上げ、最低賃金時間額を737円に改正することを決定し、同決定は同年10月6日に発効されている。 このように20円を超える最低賃金時 […]
1.司法修習生に対する給費制は、日本国憲法下で新たな司法修習制度が開始された1947年当初から実施された。この給費制は、司法制度の最終的な受益者は、その利用者たる国民であることから、「国には司法制度を担う人的インフラであ […]