1 長崎県労働局長は、2017年(平成29年)9月6日に、長崎県の最低賃金を22円引き上げ、最低賃金時間額を737円に改正することを決定し、同決定は同年10月6日に発効されている。 このように20円を超える最低賃金時 […]
1.司法修習生に対する給費制は、日本国憲法下で新たな司法修習制度が開始された1947年当初から実施された。この給費制は、司法制度の最終的な受益者は、その利用者たる国民であることから、「国には司法制度を担う人的インフラであ […]
2017年(平成29年)9月19日 内閣総理大臣 安倍晋三 様 財務大臣 麻生太郎 様 総務大臣 野田聖子 様 内閣府特命担当大臣(消費者および食品安全)江﨑鐵磨 様 消費者庁長官 岡村和美 様 & […]
本年6月15日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益等の規制等に関する法律の改正案(以下「共謀罪法案」といいます。)が参議院において、中間報告によって委員会における採決を省略する形で可決され、成立しました。 […]
1.平成28年(2016年)12月15日に、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「IR推進法」という。)が成立した。 IR推進法は、平成25年(2013年)12月に国会に提出されるも、実質的な議論が行 […]
本年5月23日、いわゆる「共謀罪法案」が衆議院で、議論が十分に尽くされないまま可決されました。 当会においては、2017年(平成29年)2月14日付けでいわゆる共謀罪法案に反対する声明を発しました。 […]
1提出予定法案の内容 今般、政府は、組織犯罪処罰法を改正し、過去3度廃案となった「共謀罪」について「テロ等準備罪」と名称を改めたうえで、現在開催中の国会に提出することを検討している旨報道されています。この「共謀罪」は、 […]
政府は、2016(平成28)年11月15日、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)にPKOとして派遣されている自衛隊に対して、「駆け付け警護」の任務を付与する閣議決定を行った。同月18日、稲田防衛大臣が同任務を […]
司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)については、この間、日本弁護士連合会・各弁護士会に対して、多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが、先日、賛同メッセージの総数が、衆参両院の合計議員数717 […]
2015年12月16日、最高裁判所大法廷(寺田逸郎裁判長)は、夫婦同氏を強制する民法750条について、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないこと、夫婦同氏制それ […]