長崎県弁護士会

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決議・声明・意見書

記事一覧

  • 2011.02.14

    司法修習生に対する給費制の存続に関する声明

     去る2010年(平成22年)11月26日、司法修習生に対する給費制を1年間延長する「裁判所法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、これにより、平成22年11月採用の新第64期司法修習生に対して、従前通り修習費用の […]

  • 2011.01.25

    「住民生活に光をそそぐ交付金」を長崎県の消費者行政を充実させるために活用することを求める意見書

    2011年(平成23年)1月25日   長崎県知事 中 村 法 道  様   長崎県弁護士会 会長 原  章 夫   意見の趣旨    平成22年11月13日に長崎県弁護士会が主催 […]

  • 2010.11.10

    秋田弁護士会会員殺害事件に関する声明

     平成22年11月4日午前4時ころ、秋田弁護士会所属の津谷裕貴弁護士が、自宅に押し入った男から刃物で腹部などを刺され殺害されるという痛ましい事件が発生した。津谷弁護士は、秋田弁護士会、東北弁護士会連合会、日本弁護士連合会 […]

  • 2010.08.18

    民法(家族法)改正の早期実現を求める声明

     選択的夫婦別姓制度の導入や非嫡出子の相続分差別撤廃、離婚後の女性の再婚禁止期間の撤廃等の内容が盛り込まれた民法改正案は、1996年(平成8年)2月26日の法制審議会による答申にもかかわらず、現在まで14年もの間放置され […]

  • 2010.07.06

    横浜弁護士会会員殺害事件に関する声明

     平成22年6月2日午後、横浜弁護士会所属の前野義広弁護士が、法律事務所で胸部を刃物で刺され死去するという痛ましい事件が発生し、事件発生から一か月を経て、逃走中の容疑者が警察署に出頭し逮捕された。  容疑者は、前野弁護士 […]

  • 2010.06.18

    核兵器廃絶を求める声明

     地球上に2万3千発以上も存在するとみられている核兵器の存在は、人類の生存と繁栄に対する最大の脅威であり、核兵器の威嚇または使用が、武力紛争に適用される国際法に違反することは明らかである。原子爆弾の投下によって被害を受け […]

  • 2010.04.13

    改正貸金業法の早期完全施行等を求める声明

     経済・生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立した。これまで段階的に施行されて、20 […]

  • 2010.03.11

    全面的国選付添人制度の実現を求める声明

     弁護士付添人は、少年審判において、非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう、少年の立場から手続に関与し、家庭や学校・職場等少年を取りまく環境の調整を行い、少年の立ち直りを支援する活動を行っている。その […]

  • 2009.11.17

    長崎県における裁判員裁判の開始にあたっての声明

     平成21年11月17日から同月19日にかけて、長崎県における初めての裁判員裁判が行われる。    志布志事件や足利事件の例からも明らかなとおり、従来の自白偏重型刑事裁判においては、冤罪事件が繰り返されてきた。 […]

  • 2009.07.21

    司法修習生に対する給費支給の継続を求める声明

     2004(平成16)年11月の裁判所法改正により、2010(平成22)年11月から、司法修習生に対して給費を支給する制度(給費制)が廃止され、司法修習生に対して最高裁判所が修習資金を貸与する制度(貸与制)の実施が予定さ […]

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