記事一覧

• 2012.12.14

  給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める声明

  　平成２４年１１月２７日から、第６６期の司法修習が開始され、この長崎県においても、２２名の司法修習生が配属された 。   　従来、新第６４期及び現行第６５期までの司法修習生に対しては、司法修習中の生活費等の必要 […]

• 2012.10.10

  公契約法及び公契約条例の制定等を求める声明

  意見の趣旨 　当会は、長崎県内のすべての地方公共団体に対して、公契約条例の制定を求めるとともに、国に対して、公契約法を制定すること及び公契約条例制定に向けて全国の各地方公共団体を支援することを求める。   意見 […]

• 2012.08.24

  改正貸金業法の完全施行後２年を迎えての声明

  　２００６年（平成１８年）１２月に成立した改正貸金業法は、２０１０年（平成２２年）６月１８日に完全施行されてから２年が経過した。 　同法改正前には２３０万人いた５社以上の借入れを有する多重債務者は２０１２年（平成２４年） […]

• 2012.08.09

  大飯原子力発電所の再稼働に対する抗議声明

  　政府は、２０１２年（平成２４年）６月１６日、関西電力大飯原子力発電所３号機及び４号機の再稼働を認める決定をし、関西電力は、同年７月１日、同発電所３号機を再稼働させ、同月２１日、同発電所４号機についても、発電と送電を再開 […]

• 2012.06.07

  福岡県弁護士会所属会員に対する殺人未遂事件に関する声明

  　平成２４年５月２２日午前１０時ころ、福岡県弁護士会に所属する緒方研一弁護士が、同弁護士事務所の入居するビル内階段上において、ナイフを所携していた男に襲われ、頭部等打撲、両手指切創等の傷害を負うという犯罪が発生した。 　 […]

• 2012.03.30

  秘密保全法の制定に反対する声明

  　平成２３年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた報告書「秘密保全のための法制の在り方について」（以下「報告書」と […]

• 2012.02.28

  各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府 から独立した国内人権機関の設置を求める決議

  2012年（平成24年）2月28日 長崎県弁護士会常議員会決議   【決議事項】 当会は、わが国における人権保障を推進し、国際人権基準の実施を確保するため、２００８年の国際人権規約委員会の総括所見を初めとする各 […]

• 2011.11.15

  法曹養成制度全体の抜本的な見直しと司法修習生に対する給費制の存続を求める声明

  　内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の申し合わせにより開催されている「法曹の養成に関するフォーラム（以下「フォーラム」という。）」は、平成２３年８月３１日、司法修習生に対する給費制の […]

• 2011.06.09

  布川事件再審無罪判決についての声明

  １　本年５月２４日、水戸地方裁判所土浦支部は、１９６７年（昭和４２年）８月２８日に茨城県利根町布川で発生した強盗殺人事件、いわゆる「布川事件」について、櫻井昌司氏と杉山卓男氏に対し、再審無罪を言い渡し、昨日（６月８日）の […]

• 2011.05.20

  全面的国選付添人制度の実現を求める決議

  １　弁護士付添人は、少年審判において、非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう、少年の立場から手続に関与し、家庭や学校・職場等少年 を取りまく環境の調整を行い、少年の立ち直りを支援する活動を行っている。 […]