記事一覧

• 2006.09.20

  例外なき上限金利の引き下げを求め、特例金利に反対する会長声明

  １多重債務の現状 　全国信用情報センター連合会の調査によれば、２００６年（平成１８年）５月２２日現在、債務を抱えている約１４００万人のうち１９．１％にあたる約２６７万人が３ヶ月以上返済を怠っており、５社から借入のある利用 […]

• 2006.08.30

  政治家へのテロを許さず、言論の自由を守るための会長声明

  １　本年８月１５日の夕刻、山形県鶴岡市内の自民党元幹事長で衆議院議員の加藤紘一氏の実家と事務所とが全焼した。新聞報道によれば、山形県警は放火によるものと断定し、現場で割腹により重傷を負い倒れていた右翼団体に所属する男性の […]

• 2006.06.07

  教育基本法改正法案に反対する会長声明

  １　政府は、２００６年４月２８日、教育基本法改正法案（以下「法案」という。）を国会に提出し、現在審議中である。法案は、同年４月１３日、「与党教育基本法改正に関する検討会」がまとめた「教育基本法に盛り込むべき項目と内容につ […]

• 2006.05.19

  弁護士による警察への依頼者密告立法を阻止する決議

  １　政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」は、２００４年（平成１６年）１２月に行動計画を策定し、その中で弁護士らに対して依頼を受けた不動産の売買、資産の管理等一定の取引について、疑わしいと思われる取引を政府に通報 […]

• 2006.02.13

  弁護士に対する「疑わしい取引」の報告義務の法制化に反対する会長声明

  １弁護士の守秘義務の重要性 　弁護士の業務に課せられている守秘義務は極めて重要なものです。弁護士がその守秘義務をしっかりと守ってくれると広く信頼されているからこそ、依頼者は弁護士に対して秘密やプライバシーの事実を正直に告 […]

• 2005.12.20

  少年法等の一部改正法律案に反対する会長声明

  　政府は、衆議院解散により一旦は廃案になった「少年法等の一部を改正する法律案」を次期通常国会に再提出する予定にしている。   　この改正法案は、次の４つを骨子としている。   (1)警察官による触法少 […]

• 2005.10.25

  共謀罪の新設に反対する会長声明

  １.第１６２回国会で審議されていた、共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」は、衆議院解散により廃案となりましたが、先の総選挙後の第１６３回(特別)国 […]

• 2004.11.08

  長崎県弁護士会所属会員に対する業務妨害事件に関する声明

  　本年１０月２５日、長崎地方裁判所島原支部構内の駐車場において、当会所属会員が、受任している損害賠償請求事件の相手方から、弁論終了後、自車運転席に乗り込んだ際に、運転席窓ガラスを目掛けて凶器のスパナで叩きつけられ、車に損 […]

• 2004.10.13

  日弁連に対し、弁護士過疎・偏在対策の一層の充実と、これに必要な財政基盤を強化するよう求める声明

  　日弁連は、1996年（平成8年）5月、名古屋市で開催された定期総会で「弁護士過疎･偏在問題解決のために全力をあげて取り組むことを決意する」と宣言して、新たに「日弁連ひまわり基金」制度を設置して、日弁連が長年全国で取り組 […]

• 2004.09.09

  弁護士報酬の敗訴者負担制度を定める法案に関する声明

  　政府は、合意による弁護士報酬の敗訴者負担制度を導入するとして、本年３月２日、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を通常国会に提出した。しかし、継続審議となり、本年秋の臨時国会で本格審議がなされることにな […]