記事一覧

• 2008.02.22

  取調べの可視化（全過程の録画・録音）を求める決議

  １　従来、我が国の刑事裁判では、捜査段階において密室で取調べられ作成された被疑者の自白調書に強く依存して事実認定が行われてきたが、その結果、多くの冤罪事件を生み出してきた。 平成１９年２月２３日には鹿児島地方裁判所におい […]

• 2007.12.26

  猟銃や空気銃等の適正な所持規制を求める声明

  　今月１４日、長崎県佐世保市名切町のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」において男性が散弾銃を乱射し、男女２人の尊い生命を奪うとともに、子供を含む６人に重軽傷を負わせるという痛ましい事件が発生した。 　本県では、今年４月１ […]

• 2007.11.22

  安易かつ拙速な生活保護基準の引き下げに反対する声明

  　厚生労働省は、本年１０月１６日、同省のホームページにおいて、学識経験者によって構成される「生活扶助基準に関する検討会」（以下「検討会」という。）の設置を突然発表し、その僅か３日後の同月１９日に第１回検討会が、以後同月３ […]

• 2007.10.16

  少年警察活動規則の一部を改正する規則における警察のぐ犯調査規定の新設に反対する声明

  　警察庁は、２００７年（平成１９年）９月、「少年警察活動規則の一部を改正する規則」案（以下「規則案」という。）を公表した。規則案は第２７条、第２８条において、少年の性格又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触 […]

• 2007.08.29

  光市母子殺害事件の弁護人への脅迫行為に対する声明

  　山口県光市で発生した、いわゆる「光市母子殺害事件」は、現在、最高裁から差し戻されて広島高等裁判所で審理が行われている。 　この事件に関し、本年５月２９日、日本弁護士連合会宛に「元少年を死刑にできぬのなら、元少年を助けよ […]

• 2007.06.01

  少年法「改正」法についての会長声明

  　少年法「改正」法は、平成１９年５月２５日、参議院で可決成立した。 　当会は、改正案に関し従前、政府提出法案に反対する会長声明を発して多くの問題点を指摘していた。 　今回成立した「改正」法について、(1)ぐ犯少年の疑いの […]

• 2007.05.24

  憲法改正手続法の成立に対する抗議及び抜本的修正を求める声明

  　２００７年５月１４日、参議院本会議において「日本国憲法の改正手続に関する法律」（以下「法律」という。）が可決成立した。 　当会は、同年４月２５日、衆議院本会議における法律案の強行採決について抗議するとともに、(1)国会 […]

• 2007.04.25

  憲法改正国民投票法案の強行採決に対する抗議及び慎重審議を求める声明

  　政府与党は、２００７年４月１３日、衆議院本会議において「日本国憲法の改正手続に関する法律」案（以下「法律案」という。）を、野党の反対を押し切って強行採決した。 　憲法は国家の根本規範であるから、その改正手続を定める国民 […]

• 2007.04.25

  犯罪被害者等の刑事手続参加制度に反対する会長声明

  第１声明の趣旨 ２００７年３月１３日、裁判員裁判対象事件や業務上過失致死傷等の一定の事件について、犯罪被害者及び遺族（以下「犯罪被害者等」という。）の公判への出席、証人尋問、被告人質問、求刑を含む意見陳述を認める制度の新 […]

• 2007.04.18

  長崎市長に対する銃撃事件に厳重抗議する会長声明

  　昨日午後７時５０分ころ、長崎市大黒町のＪＲ長崎駅前で伊藤一長長崎市長が暴力団幹部に背後から短銃で銃撃され、死亡するという事件が発生した。 同市長は、今月２２日投開票の統一地方選の同市長選に立候補しており、選挙期間中の凶 […]