記事一覧

• 2012.03.30

  秘密保全法の制定に反対する声明

  　平成２３年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた報告書「秘密保全のための法制の在り方について」（以下「報告書」と […]

• 2012.02.28

  各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府 から独立した国内人権機関の設置を求める決議

  2012年（平成24年）2月28日 長崎県弁護士会常議員会決議   【決議事項】 当会は、わが国における人権保障を推進し、国際人権基準の実施を確保するため、２００８年の国際人権規約委員会の総括所見を初めとする各 […]

• 2011.11.15

  法曹養成制度全体の抜本的な見直しと司法修習生に対する給費制の存続を求める声明

  　内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣の申し合わせにより開催されている「法曹の養成に関するフォーラム（以下「フォーラム」という。）」は、平成２３年８月３１日、司法修習生に対する給費制の […]

• 2011.06.09

  布川事件再審無罪判決についての声明

  １　本年５月２４日、水戸地方裁判所土浦支部は、１９６７年（昭和４２年）８月２８日に茨城県利根町布川で発生した強盗殺人事件、いわゆる「布川事件」について、櫻井昌司氏と杉山卓男氏に対し、再審無罪を言い渡し、昨日（６月８日）の […]

• 2011.05.20

  全面的国選付添人制度の実現を求める決議

  １　弁護士付添人は、少年審判において、非行事実の認定や保護処分の必要性の判断が適正に行われるよう、少年の立場から手続に関与し、家庭や学校・職場等少年 を取りまく環境の調整を行い、少年の立ち直りを支援する活動を行っている。 […]

• 2011.05.20

  「法曹の養成に関するフォーラム」の会議の公開を求める声明

  　平成２３年５月１３日、法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣は、共同して「法曹の養成に関するフォーラム」（以下「フォーラム」という […]

• 2011.03.18

  東北地方太平洋沖地震についての緊急声明

  　この度発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大規模のものであり、地震による被害は東北から関東に及び、沿岸地域では津波による広範かつ甚大な被害が発生し、さらには原発による被害が発生するなど、まさに未曾有の大災害と […]

• 2011.02.14

  司法修習生に対する給費制の存続に関する声明

  　去る２０１０年（平成２２年）１１月２６日、司法修習生に対する給費制を１年間延長する「裁判所法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、これにより、平成２２年１１月採用の新第６４期司法修習生に対して、従前通り修習費用の […]

• 2011.01.25

  「住民生活に光をそそぐ交付金」を長崎県の消費者行政を充実させるために活用することを求める意見書

  ２０１１年（平成２３年）１月２５日   長崎県知事　中　村　法　道　　様   長崎県弁護士会 会長　原　　章　夫   意見の趣旨   　平成２２年１１月１３日に長崎県弁護士会が主催 […]

• 2010.11.10

  秋田弁護士会会員殺害事件に関する声明

  　平成２２年１１月４日午前４時ころ、秋田弁護士会所属の津谷裕貴弁護士が、自宅に押し入った男から刃物で腹部などを刺され殺害されるという痛ましい事件が発生した。津谷弁護士は、秋田弁護士会、東北弁護士会連合会、日本弁護士連合会 […]